「義務」で安全衛生管理体制を整えても意味がない　中小企業の価値を高める労務の取り組みとは？

中小企業の労務の取り組みは「信頼」と「選ばれる理由」になる

こうした動きは、大企業や上場企業だけの話ではありません。むしろ、中小企業こそ「労務を整えているかどうか」で、他社との違いを明確に打ち出せる時代になっています。

たとえば、同業他社が人材不足に悩んでいる中で、労働時間管理や有給休暇取得がしっかりしている会社は、「この会社なら安心して働ける」と求職者から選ばれやすくなります。また、地域の金融機関や取引先に対しても、「健康経営に取り組んでいる」「社内ルールが整っている」という情報は、企業としての信頼性を高める要素として評価されます。上場を目指す企業だけでなく、地場で長く信頼を積み重ねていく中小企業にとって、労務は「信用をつくる資産」なのです。

労務の整備は「投資」であり、「文化」になる

健康診断の受診促進や有給休暇の取得、残業時間の適正管理といった取り組みは、一見すると「内向き」の施策に見えるかもしれません。しかし実際は、これらの積み重ねが従業員の活力や定着率、ひいては企業全体の生産性向上に直結する「投資」となります。

こうした社内の仕組みを「見える化」し、対外的に発信する手段の一つが、健康経営優良法人認定などの制度です。「人を大切にする会社」という姿勢を示すことが、採用力やブランド力、そして金融・行政との関係づくりにもプラスに働きます。制度は手段ですが、日々の積み重ねが「文化」として定着したとき、組織は一段と強くなります。

「義務だから」ではなく、「文化として根付かせる」。安全衛生管理体制の本当の価値とは