企業に危機が生じるとマスコミがすぐに情報収集を開始する。まず考慮すべき点は、できるだけ早い段階で、マスコミに対してどのような情報が提供できるか、提供できないかを判断することである。広報体制が整わない、例えばスポークスマンがいない段階、事実の確認が出来ておらず提供できる情報が把握できていない段階、或いは事実を公表することで訴訟が起こされてしまう、対応方法や解決策が想定できない段階では、マスコミに接触するのを避けるべきである。その段階をクリアした後に、積極的に情報開示をしていく。その情報開示により、製品の事故などにより影響を受ける者への不安を解消し、情報流布による過度な対応、反応の沈静化を図る。そして、なによりも、マスコミに対して主導権を握ることである。
（執筆：『月刊総務』）
