マスコミ対策:危機時の対応

最終更新日:2010年03月12日

マスコミ対策:目次

危機が発生すると、正確な情報は驚くほど少ない。しかも、マスコミが伝える情報も常に正しいとは限らない。自社独自にヒアリング、リサーチを行い正確な情報の収集に努めるべきである。そして、その情報の流れを一元化し、経営トップに直接入るような体制とする。一方、マスコミ含め情報の開示窓口、スポークスマンを一本化すること。そうすることで、開示される情報に首尾一貫した統一感と信頼性、そして継続性が得られる。情報を必要としているのは、マスコミならず、危機により影響がある社員やその家族もある。対社外への情報開示だけでなく、社内への情報発信も早急に経営者自らの声で行うべきである。その他、顧客と接触する営業、主要取引先、金融機関、周辺地域への情報開示も必要となる。

(執筆:『月刊総務』)

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