【広告掲載可否の決定について】
- 広告掲載の可否の決定権は、『月刊総務』「月刊総務オンライン」が有します。
- 掲載後に問題が生じた場合等、掲載を中止、以降の掲載を拒否することがあります。
- 掲載を承認もしくは拒否した広告について、『月刊総務』「月刊総務オンライン」はその理由を説明する義務を負いません。
- 『月刊総務』「月刊総務オンライン」に掲載された広告および広告に掲載されたリンク先の広告主ページ等も含め、一切の責任は広告主が負うものとします。
- 掲載基準については予告なく見直しをすることがあります。
【掲載をお断りする業種・業態】
以下の内容に該当すると判断される業種・業態の広告の掲載はお断りしております。
- 無限連鎖講（ネズミ講）、マルチ商法、オーナー募集（預託商法）等の広告
- 代理店、フランチャイズなどに関わる斡旋、勧誘、募集等の広告
- 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等に関する広告
- 健康食品に関する広告
- 病院等医療に関する広告
- エステティックサロン・整体・カイロプラクティック等に関する広告
- 貸金業の広告
- FX・金融先物取引の広告
- ギャンブルに関する広告
- 風俗または性風俗等の広告（伝言ダイヤル、出会い系サイト等含む）
- ラブホテルの広告
- 成人向け（アダルト）ソフトおよび商品（フェロモン香水含む）等の広告
- 宗教に関する広告
- 開運商品の広告
- 加持祈禅・易断・占い・催眠・迷信等に関する広告
- 通信機器等の無料斡旋（サンプルを買い取らせる広告）
- 著作権物の売買に関する広告
- 政治・選挙運動に関する広告
- オンラインゲームなどの柑空通貨を現実通貨で取引する行為（RMT）の広告
- 当社の競合と判断される媒体の広告
- その他、『月刊総務』「月刊総務オンライン」が内規に基づき不適宜と判断したもの
【掲載をお断りする商材・表現】
以下の内容に該当すると判断される広告の掲載はお断りしております。なお、基本的に国内関連法令と日本雜誌広告協会の定める雜誌広告掲載基準にしたがい、また各業界等の自主基準を参考に、原稿内容を判断させていただきます。
- 広告主の名称・住所・連絡先が明らかでなく、責任の所在が不明確なもの
- 広告の内容・目的・営業実態が明らかでなく、読者の誤解を招くおそれのあるもの
- 『月刊総務』「月刊総務オンライン」の編集方針に反する商品・サービスまたは販売方法にあたるもの
- 編集記事とまぎらわしい体裁・内容で、広告であることが明確でないもの
- 事実に反し、虚偽・賛大な不当表示を用いて、読者の誤認を誘引するおそれのあるもの
- 他社との不当な比較または他社を中傷・辱議することによって、自社の優位性を強調し、読者に過大過大な期待を与えるおそれのあるもの
- 信用毀損、業務妨害または名誉毀損のおそれのあるもの
- プライバシーの侵害のおそれまたは個人情報保護の趣旨に反するおそれのあるもの
- 他人の氏名・肖像、または著作物や商標などを無断で使用し、権利侵害のおそれのあるもの
- 皇室、元首等の肖像、紋章等あるいは国旗を許可なく使用し、その尊厳を損なうような扱いをしたもの
- アマチュアスポーツのあり方および規定に反するおそれのあるもの
- オリンピック等の名称、マーク、エンブレムなどを無断で使用したもの
- 差別的な表現やジェンダーに関する配慮が不十分なため、人権侵害のおそれのあるもの
- 雑誌広告に URL 等を表示して誘導したインターネットサイト、モバイルサイトの広告・表示に起因して、読者に不利益を与えることが明らかになったもの
- 医薬品医療機器等法、景品表示法、特商法をはじめとする広告・表示を規制する法律等に違反するもの
- 業法等の法律がなく、広告・表示を律する法制度は未整備な業界については、当該業界団体が設けたガイドライン等の自主規制を尊重するものとし、これに違反するものは、掲載拒否することがある
- 通信販売広告において、広告主の名称・住所・連絡先が明らかでなかったり、価格・送料・返品条件などの取引条件の表示が不十分なために読者に不利益を与えるおそれのあるもの
- 日本国内において許可を受けていない商品・サービス、または投機・射幸心をあおる表現のもの
- 年少者の健全な育成を害するもので、年少者の読者に不利益を与えるおそれのあるもの
- 暴力や犯罪を肯定、助長するようなもの、または性に関する露骨・猥褻な表現など、公序良俗に反するおそれのあるもの
- 科学的な根拠があるとはいえないもの、または迷信を肯定するものなどで、読者に不利益を与えるおそれのあるもの
- 以上のほか、内容、表現などから『月刊総務』「月刊総務オンライン」が不適当と判断するもの
