社外広報では、製品による事故、工場周辺への環境汚染、過失或いは悪意による火災や爆発事故、社員の不正行為等のような危機に直面した場合の広報活動、クライシス・コミュニケーションが大変重要である。この際、どれだけ企業イメージを損なわず、そして、最小限のダメージに抑えるかがポイントである。現在、マスコミや消費者含め、企業をみる目が厳しくなっている。それらへの情報発信、情報公開についての対応を間違うと、企業には相当のダメージを与えてしまう。つまり、製品事故や不祥事が発覚した場合の、企業のとった行動や経営トップの言動が不適切であり、それによって社会やマスコミの糾弾を受ける場合もある。クライシス・コミュニケーションのポイントは、いつでも対応できる準備態勢の構築とマスコミとの良好な関係、情報収集能力の向上、経営トップの積極的な対応姿勢にあると言える。
（執筆：『月刊総務』）
