カーボンフットプリント（以下CFP）とは、製品やサービスの原材料調達から使用、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で排出された温室効果ガス（GHG）を、CO2量に換算して示したものである。
欧州連合（EU）では、「環境フットプリント（EF）」として複数の環境影響を可視化する取り組みが進められている。特に気候変動対策が重視されており、製品のCFP報告を義務付ける規制も導入されている。また、2023年6月には、国際サステナビリティ基準審議会がスコープ3（※）の開示を要求する基準を策定し、上場企業にサプライチェーン全体の排出情報開示が求められるようになった。
カーボンフットプリント（CFP）のスコープ3（Scope3）とは、企業の事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量を指す。サプライチェーン排出量を算定する際の対象範囲の1つで、Scope1（自社での直接排出量）、Scope2（自社での間接排出量）と合わせて算出されます。
日本では、2009年に「カーボンフットプリント制度試行事業」が始まり、2023年にはCFPの算定・表示・開示方法に関するガイドラインが公表された。さらに、国際基準に対応するため、東証プライム市場の上場企業にスコープ1、2のGHG排出量の開示が推奨され、スコープ3の議論も進行中である。
CFPの算定には、サプライチェーン全体の協力が必要なため、Green×Digitalコンソーシアムなどの業界横断型の取り組みが進められている。
