総務パーソンが押さえておきたい2017年10月のトピックス

法務

執筆／小沢・秋山法律事務所　弁護士　香月裕爾

外部委託における受任者の保護

唐突ですが、筆者のような弁護士は、労働者ではありません。弁護士と法律事務所の契約関係が雇用ではなく委任だからです。それゆえ、労働基準法や労働契約法によって保護されることはなく、月350時間以上仕事をこなす剛の者もおりますし、所属事務所から即時契約を解除されることもあります。これは、外部委託における個人の受任者一般に当てはまります。個人がネット経由で仕事を受任して稼働する「クラウドソーシング」の増加により、このようなフリーランス（特定の勤務先に所属せず独立して稼働する個人や個人事業主）と呼ばれる個人は、わが国でも1,122万人に上るそうです。