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日本監査役協会公表「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の再確認

2016-05-16 16:12

 2015年11月20日、公益社団法人日本監査役協会会計委員会より「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(以下、「本指針」という。)が公表されました。本指針は、適切な監査の確保に向け、監査役もしくは監査役会、監査委員会、又は監査等委員会(以下、「監査役等」という。)が会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき点を、指針として提供するものです。

 会計監査人の選解任・不再任の議案決定権が監査役等に付与されたことで、監査役等が株主総会に提出する議案の内容を決定することになるため、議案決定権行使にあたって、より主体的な取り組みと判断が要請されます。また、判断のプロセス及び理由は、株主総会で株主からの求めに応じて説明を行うこととなります。これは、株主総会において会計監査人の不再任の決議がなされず再任とみなされた(会社法第338条第2項)場合も同様です。

 このような中、監査役等が行う判断の基準として本指針は有用な内容を提供しています。本稿では、本指針の内容の再確認を目的として、本指針を要約してお伝えいたします。


本指針の趣旨及び位置付け

1.本指針の趣旨
(1)策定の背景
 2015年5月に施行された改正会社法により、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任議案の内容を監査役等が決定することとなりました。

 また、2015年6月より上場会社に適用されているコーポレートガバナンス・コードの基本原則3では、情報開示の重要性とともに開示される情報が正確で有用性の高いものとなることが求められており、適切な監査の確保に向けて監査役会が会計監査人の選定及び評価の基準を設けること等が規定されています(補充原則3-2 1号)。

 会計監査人の選解任等は、従来取締役会が決定していましたが、会計監査人の独立性と適切な監査の実施を確保するため、これらは監査役等の決定事項とされ、監査役等の役割及び責任はますます重要となっています。

(2)本指針の目的
 会計監査人の評価及び選定においては、各社の規模、業種、子会社及び海外展開の有無等、置かれている環境により考慮すべき事項やその重要度は異なるため一律に基準を設けることは難しく、また、コーポレートガバナンス・コードにおいては、各原則の適用はそれぞれの会社が自ら置かれた状況に応じて工夫すべきものとされています。

 そのため、本指針は、基準の策定において考慮すべき重要な事項をできる限り多く取り上げることで、各社の置かれている環境に応じ、取捨選択のうえ活用されることを期待しています。


2.本指針の位置付け

 日本監査役協会は、会計監査人の評価及び選定のほか会計監査人との連携に関連するものとして、「監査役監査基準」、「会計監査人との連携に関する実務指針」、「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「監査役監査実施要領」を公表しています。

 本指針は、会計監査人を評価及び選定するに際しての留意点を詳細に列挙するものですが、会計監査人の評価は会計監査人との連携とも密接に関連するものであるため、監査役等の実務においては、上記の基準・指針等を併せて参照する必要があります。


評価基準

 会計監査人の評価は、事業年度中に得られる情報を基に行われます。通常、監査役等は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立ち会いや会計監査人の事務所への訪問等を通じた評価を継続して行い、再任手続において最終判断を実施します。また、会計監査人との連携に際し、会計監査人に対し改善事項等の指摘を行うこともありますが、これらの指摘に対し会計監査人がどのような対応を行うかについても評価に際しては重要なポイントとなります。

 本指針の「第1部 会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」においては、下表のとおり14項目の評価基準を記載し、各項目について、関連する確認・留意すべき事項の例、関連する基準等を解説として補足しています。

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「第3 監査報酬等 3-1」では、会社の規模、複雑性、リスクに照らして監査報酬(報酬単価及び監査時間を含む。)が合理的であるかを判断することとされており、監査役等は、会計監査人の監査報酬の合理性をも説明する必要があります。


選定基準

 選定基準が必要となる場合としては、新規に会計監査人を設置する場合、会計監査人設置会社において会計監査人を解任又は不再任とする場合、もしくは会計監査人が辞任した場合などが想定されます。それぞれの局面に応じて選定に充てることのできる期間が異なるため、監査役等としては事前に選定基準を定めておき、手順について執行部門と確認しておくことが望まれます。

 なお、後任となる会計監査人に対して十分な引継期間を設けることは円滑な監査を確保するために重要であり、監査役等は会計監査人間の引継に関する方針及び手続について説明を受ける必要があります。

 本指針の「第2部 会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」においては、下表のとおり7項目の選定基準を記載し、各項目について関連する確認・留意すべき事項の例を補足しています。

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「第2 監査の実施体制等 2-1」では、会社の事業内容に対するリスク及び会社の規模・業容を踏まえた不正リスクに照らして監査計画が合理的であるかを判断することとされており、監査役等は、会計監査人の監査計画の合理性をも説明することが必要となります。

連載協力:税理士法人AKJパートナーズ
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