総務のトピックス

【労務トピックス】:

新しい休暇制度について

2017-10-31 09:00

 昨今、国が主導的に働き方改革を進めている中、フレックスタイム制やテレワーク等労働者のワーク・ライフ・バランスを考慮した多様な働き方が提案されており、新たな制度導入を進めている企業も多いのではないでしょうか。また、働き方改革とあわせて、労働者の心身の疲労回復、充実を目的とした休み方改革も推進されています。本稿では、休み方改革に関連して、法令で定められた休暇(年次有給休暇、育児・介護休業等)以外の新しい休暇制度の具体例を紹介します。

【リフレッシュ休暇】

 労働者の心身のリフレッシュのために取得することができる休暇制度です。旅行等の趣味、自己啓発、ボランティア等、取得目的は労働者本人に委ねられています。取得できる労働者が限定的でなく、取得目的も幅広いため、制度の恩恵にあずかることができる労働者が多いところが特長です。リフレッシュ休暇の取得後、休暇の内容を労働者同士が共有することで、社内コミュニケーションの向上に繋がったという事例もあります。

【学校行事参加休暇】

 授業参観や保護者面談など、平日に行われる子の学校行事に参加するために取得することができる休暇制度です。育児・介護休業法に定められている子の看護休暇のように、子1人につき○日と、子の人数に応じて付与日数を定めると良いかもしれません。また、休暇取得対象期間を義務教育就学中にする等、対象期間を長めに設定すると、取得対象者も増え、制度が根付きやすいのではないでしょうか。

【積立休暇】

 労働基準法に定められている年次有給休暇は、原則2年で失効してしまいますが、この失効してしまう年次有給休暇を企業独自の制度として積み立て、利用する制度を導入している企業が見受けられます。積立休暇の取得目的は長期休暇を要する場合としているケースが多く、私傷病の治療・療養、家族の介護等、企業によって様々に設定されています。業務の都合上、年次有給休暇を取得できないまま失効させてしまっても、万が一の時に使うことができれば、労働者も安心して働くことができます。


 適度な休暇は、労働者のリフレッシュや業務に対するモチベーションアップにつながり、業務効率の向上も期待できます。業務に支障が出ると考え、新設の休暇制度、とりわけ長期休暇制度に対しては及び腰の企業もあるかと思いますが、業務内容の共有・合理化、労働者間の連携、事前の調整等、体制整備により業務支障は回避できるものです。

 単に休暇制度を導入して終わり、というものではなく、労働者が制度を利用しやすい環境をつくることが休暇制度導入の本来の目的です。社内アンケートを実施し労働者のニーズを把握したり、厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト」(http://work-holiday.mhlw.go.jp/index.html)を活用して、それぞれの企業に適合した休暇制度の導入を是非検討してみてください。


連載協力:税理士法人AKJパートナーズ
    ( http://www.akj-partners.com/