無給？　業務の一環？　GW合間の被災地支援を想定し、整備しておきたいボランティア休暇制度

日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所 　代表　特定社会保険労務士　小岩 和男
最終更新日：
2024年04月05日
九州オフィス業務支援EXPO
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2024年元日に能登半島地震が起こり、3か月以上が経った今も、石川県をはじめとする北陸地方において甚大な被害が残っています。大型連休を前にボランティアを検討する従業員もいるのではないでしょうか。そこで本稿では、ゴールデンウイークの合間に休暇を取ることを想定し、「ボランティア休暇制度」の設計と規程作成ポイントなどについて解説します。

求められる背景：時間制約の解決と従業員の成長のため

ボランティア活動には実施する時間が必要

近年ボランティア活動（地域・社会貢献活動、自然・環境保護活動、災害復興支援活動など）への関心が高まっています。特に緊急性がある災害復興支援などでは個人レベルでは限界があるため、おのずと企業レベルでの支援が求められます。

支援の課題は、参加する時間がないなどの時間的制約をどう解決するかです。このため、企業は従業員に対し、年次有給休暇の取得促進やボランティア活動参加に向けての情報提供などの支援とともに、積極的な企業制度としてのボランティア休暇制度の導入が求められています。

従業員の成長をあと押しできる

ボランティア休暇制度があると、活動をしてみたい従業員にとって、安心して行動できるきっかけとなります。社会貢献や多様な経験をすることで従業員の成長をあと押しできるため、ボランティア休暇制度の導入を検討したいものです。

導入効果：従業員・企業の双方にメリットがある

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