無給？ 業務の一環？ 夏休みと併せた被災地支援を後押しする、ボランティア休暇制度の整備ポイント
日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所 代表 特定社会保険労務士 小岩 和男
最終更新日：
2026年08月05日
先日発生した「令和8年熊本地震」により、熊本県をはじめとする地域で甚大な被害が生じています。お盆休み・夏休みを前に、被災地でのボランティア活動を検討する従業員もいるのではないでしょうか。そこで本稿では、夏季休暇などの長期休暇と併せて取得することを想定し、「ボランティア休暇制度」の設計と規程作成ポイントなどについて解説します。
求められる背景：時間制約の解決と従業員の成長のため
ボランティア活動には実施する時間が必要
近年ボランティア活動（地域・社会貢献活動、自然・環境保護活動、災害復興支援活動など）への関心が高まっています。特に緊急性がある災害復興支援などでは個人レベルでは限界があるため、おのずと企業レベルでの支援が求められます。
支援の課題は、参加する時間がないなどの時間的制約をどう解決するかです。このため、企業は従業員に対し、年次有給休暇の取得促進やボランティア活動参加に向けての情報提供などの支援とともに、積極的な企業制度としてのボランティア休暇制度の導入が求められています。
従業員の成長をあと押しできる
ボランティア休暇制度があると、活動をしてみたい従業員にとって、安心して行動できるきっかけとなります。社会貢献や多様な経験をすることで従業員の成長をあと押しできるため、ボランティア休暇制度の導入を検討したいものです。
導入効果：従業員・企業の双方にメリットがある
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