正社員不足の中、「管理職になりたくない」若手は多数　企業の7割がリーダー人材不足に危機感

帝国データバンク（東京都港区）は3月18日、企業の将来を担う「リーダー人材」（管理職相当以上）の不足を感じている企業が7割近くに上るとの調査結果を公表した。背景には、育成に割ける時間の不足やリーダー候補となる人材の絶対数の不足、さらに若手を中心とした「管理職になりたくない」という意識の広がりがある。

同社が実施した調査では、正社員全体の人手不足を感じている企業は53.4％とコロナ禍以降で最多となったが、リーダー人材に限ると、それをさらに上回る深刻な状況が明らかになった。

リーダー不足の背景に「育成の時間不足」と「人材の絶対数不足」

調査によると、「リーダー人材の不足を感じている」と回答した企業は67.8％に上り、「感じていない」（21.1％）を大きく上回った。

企業からは、プレイングマネジャーの常態化により育成時間の確保が難しくなっていることや、過去の採用抑制によってリーダー候補となる人材の母数自体が減少していることが、課題として挙げられた。