ベンチャー連携で「越境学習」を実現 レンタル移籍で大企業人材が宇宙・教育・医療分野へ

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年05月21日

大企業の社員が、籍を残したままスタートアップやNPOで働く「レンタル移籍」が広がりを見せている。ローンディール(東京都港区)は5月20日、三菱HCキャピタル(東京都千代田区)に対し、社員3人をベンチャー企業へ派遣するレンタル移籍を提供したと発表した。宇宙、医療、教育といった異分野での挑戦を通じて、イノベーション人材の育成と組織変革をはかる。

三菱HCキャピタルが挑む「越境人材育成」 ベンチャーでの実践経験を重視

今回の移籍では、30歳代の社員3人が2024年4月から1年間、ベンチャー企業に参画している。移籍先は以下の3社である。

  • 将来宇宙輸送システム(東京都中央区)
  • エフバイタル(東京都中央区)
  • 特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール(東京都文京区)

三菱HCキャピタルでは、これまでの延長線上にはない新規事業の創出や、組織変革をけん引するイノベーター人材の育成を目指している。その一環として、異業種での事業開発や迅速な意思決定を体験できるレンタル移籍が導入された。移籍者には、社外での経験を通じて多様な価値観や意思決定に触れることで、キャリアオーナーシップの醸成も期待されている。

レンタル移籍の仕組み

越境学習としてのレンタル移籍 人的資本強化と事業成長を同時に実現

レンタル移籍は、企業間契約に基づき、社員が一定期間他社で就業する制度である。送り出し企業にとっては人材育成の手段であり、受け入れ側には事業推進力の強化というメリットがある。転職や副業とは異なり、異業界での知見や経験を元の職場へ還元できる点が特徴だ。

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