厚労省、非正規雇用労働者の処遇改善について議論　「同一労働同一賃金部会」の6年ぶり再開も公表

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会が1月22日に開かれ、同一労働同一賃金について、2月から部会を再開して議論することが明らかになった。部会の再開は2018年11月以来6年ぶり。

部会では2025年で施行後5年を迎える「働き方改革関連法」に連なる同一労働同一賃金の法整備と運用規定などの施行状況を確認するとともに、多様な正社員や無期雇用フルタイム労働者にも同一労働同一賃金ガイドラインの波及のさせ方などについて議論する。

「均等・均衡待遇規定」の運用状況などを確認

部会の名称は「同一労働同一賃金部会」で、2月に議論を開始し、3月には労使関係団体、有識者等からヒアリングを実施する。

その後、以下の3つの論点について議論を行う。

• 「働き方改革関連法」に伴う改正後のパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の「均等・均衡待遇規定」「説明義務」「行政ADR」などについて
• 同一労働同一賃金ガイドラインについて
• 非正規雇用労働者に対する支援（正社員転換などのキャリアアップ、無期雇用フルタイム労働者への同一労働同一賃金ガイドラインの考え方の波及）について

また、パートタイム・有期雇用労働法で定められた「短時間・有期雇用労働者対策基本方針」が2025年3月末で運用期限を迎えるため、「同一労働同一賃金部会」の議論を踏まえて雇用環境・均等分科会で検討する。

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