人手不足の解消要因、ダントツ1位はやっぱり「賃上げ」　働き方改革が「逆作用」のケースも

帝国データバンクは5月17日、企業の人手不足に関する1033社を対象にしたアンケート結果を公表し、「人手が不足していない」と感じている企業の5割超がその理由として「賃上げ」を挙げたと明らかにした。

人手不足、最大の要因は「条件に見合った人材がいない」

正社員・非正社員の人手不足の状況について尋ねたところ、人手が不足していないと感じている企業では、その要因として「賃金や賞与の引き上げ」を挙げた割合が51.7％と最も高かった。次いで「働きやすい職場環境づくり」「定年延長、シニアの再雇用」が3割を超えて続いた。一方で人手が不足している要因は「条件に見合った人材から応募がない」が54.6％でトップだった。さらに、「業界の人気がない」「企業の知名度が低い」が4割台で続いた。

人手不足「していない」「している」要因

人手が不足していない要因は「賃上げ」や「働きやすい環境」「定年延長」のほか、「福利厚生の充実」（26.6％）や「公平で公正な人事評価」（22.0％）といった項目も2割を超えた。また、「働き方の多様化やワークライフバランスの推進」「業務プロセスの見直しなどによる効率化」（各18.8％）が2割近くになるなど、不要業務の削減や業務の簡素化なども業務の効率化も人材確保の要因となっていた。