高千穂交易、業務時間内に他部署とのダブルワークできる制度を開始 社員のスキルアップを促進

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年05月29日

高千穂交易株式会社(東京都新宿区)は5月28日、2024年4月から「社内ダブルワーク制度」を導入したと発表した。同社は、社内ダブルワーク制度の導入で、社員のスキルアップキャリアの選択肢を広げるとともに、組織間のイノベーションを促進させたい考えだ。

ダブルワークの時間配分は「組織間の協議」で決定、期間は6か月

社内ダブルワーク制度は、業務時間内で所属部門以外の業務を経験できるようにする制度。応募は、社員本人の意思に基づく「手挙げ制」で、社内ダブルワークの期間は6か月を予定している。時間配分は、所属部門とダブルワーク先で協議をして決定する。なお、社内ダブルワーク業務の人事評価は加点要素となる。

同社はクラウドサービスやセキュリティシステム、半導体や機構部品といった複数の事業で成り立っており、さまざまなスキルを現場で学ぶことができる特徴を持っている。

こうした企業としての特徴を社員のスキルアップに生かしてもらうため、今後の職務や職種の希望を社員からの自己申告を人事異動に反映する制度を取り入れてきたが、異動の希望があっても、本人の希望に柔軟に対応することが難しいケースが多くあったという。

今回、社内ダブルワーク制度を導入することで、同社は異動しなくても個人のスキルアップやキャリアの選択肢を広げ、働きがいを向上できる環境の構築を目指していく考えだ。

同社では、2022年4月から、社外でも働くことができる「副業制度」を導入しており、副業制度に加えて、社内ダブルワーク制度を導入することで、イノベーションの創出を促したい考えだ。

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