ヤマトHDが共同輸配送プラットフォームの新会社を設立　業界の労働環境を改善、出資企業を募る

月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2024年05月22日
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ヤマトホールディングス（東京都中央区）は5月21日、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社Sustainable Shared Transport（SST）を設立したと発表した。

SSTでは2024年度中に第三者割当増資を予定しており、荷主企業や物流事業者に限定せず、幅広い企業からの出資を募っている。

運送会社の選定、最適な混載などで物流の効率化目指す

オープンプラットフォームの提供を通じ、SSTでは以下のような取り組みを実施していく。

新会社が目指す姿（※画像クリックで拡大）

荷物の情報を知らせると、荷主と最適な運送会社をマッチング

荷主企業が出荷する荷物の量や形状、集荷希望日などを入力すると、適合する運送会社とのマッチングが行われる。運行計画などの情報を登録した物流事業者のうち、最適な企業につながる仕組みとなる見込みだ。

より効率的な混載や共同輸送を管理・運用

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