メンタル不調経験者の退職、20歳代で約4割　ほかの世代よりも高く　パーソル総研調査

パーソル総合研究所（東京都港区）は12月24日、「若手従業員のメンタルヘルス不調についての定量調査」の結果を公表。正規雇用者で過去3年以内のメンタルヘルス不調経験者のうち、勤務先を退職した人の割合は20歳代が約4割と、ほかの世代に比べて高い傾向にあることがわかったと発表した。

メンタル不調による退職者、実際には企業側が把握する「2倍」

正規雇用者で、過去3年以内に治療なしでは日常生活が困難なほどのメンタルヘルスの不調経験者のうち、25.3％が勤務先を退職した。年代別ではほかの年代が20％前後だったのに対して、20歳代は35.9％とほかの年代と比べて高い傾向となった。

一方、メンタルヘルス不調による退職者で、職場にメンタルヘルス不調を相談した20歳代は45.1％であり、企業側が把握するメンタルヘルス不調による退職者数よりも、実際には約2倍の退職者が存在することが調査結果からわかった。

外見からわかりくいメンタル不調、仮病は1％のみ

メンタルヘルスの不調者の対応をした管理職の状況を見ると、半数近くが、業務上や精神面の負担が大きかったと回答した。