地震BCPでは対応できない　パンデミックBCPのポイント

パンデミックBCPは、「リスク全体の特徴」「策定手順」「守る対象となる経営資源」の3つの点で、地震BCPの応用では対処できない状況を生む可能性がある。

1．リスク全体の特徴

緊急時対応（BCP発動）期間が大地震と比較して長期間にわたる

• 大地震であれば数分、その他の自然災害でも長くて数日がピークであるのに対し、パンデミックは被害のピークが数週間から2か月程度続き、さらに第2波・第3波とピーク（災害発生の最中）が繰り返し生じる可能性がある。

• また、復旧についても大地震であれば、地震が収まったあとに自社の努力で素早い事業再開が行えるが、感染症の場合はピーク期間が長く続くために、自社で事業再開の時期をコントロールすることができない。

地域が広く、全国・全世界に及ぶ可能性がある

• 大地震の場合は被害を受けていない地域に応援を要請したり、拠点を被災地の外へ移して事業を再開させたりすることができるが、パンデミックでは「被災地の外」が存在しないため、外部からの支援を期待することは基本的にできない。

• 新型インフルエンザは海外発生となることが想定されているため、海外からの支援も望めないばかりか、逆に海外の拠点・支社への対応や、商品や原材料を輸入している場合は、それらが途絶する可能性にも考慮が必要となる。

対面によるコミュニケーションの制限

大地震発生時には対策本部を設置して情報を集約しながら指示を出したり、被害を受けた拠点へ人を集めて一気に復旧を進めたり、外部からの応援などで事業再開を行う計画を立てるが、パンデミックの場合は感染リスクを下げるために対人接触を最小限にすることが重要であり、人が集まる行為を避けなくてはならない。

【POINT】パンデミックが起こった際には、従業員が集まることができない状況が数週間から、場合によっては数か月間続くことを想定する必要がある。

2．策定手順における違い

BIA（事業影響度分析）で定める中核事業が異なる