法定保存文書:保存根拠法令

最終更新日:2022年04月22日

法定保存文書:目次

法令上作成保存が求められている書類の種類は下記の通りである。

商法

  1. 商業帳簿
    会計帳簿(日記帳、仕訳帳、総勘定元帳)、賃貸対照表、付属明細書など
  2. 営業に関する重要な書類
    株主名簿、社債原簿、株主総会議事録、取締役会議事録、利益処分案、など

法人税法・所得税法

  1. 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、固定資産台帳、売買掛け帳、経費帳
  2. 棚卸し表、賃貸対照表、損益計算書、決算に関して作成された書類
  3. 注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、その他これに順ずる書類

国税通則法

  1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  2. 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者控除申告書
  3. 源泉徴収表

労働安全衛生法

  1. 一般健康診断個人票
  2. 安全委員会議事録・衛生委員会議事録・安全衛生委員会議事録

雇用保険法

  1. 雇用保険の被保険者に関する書類
  2. 雇用保険に関する書類

労働基準法

  1. 労働者名簿
  2. 賃金台帳
  3. 雇入・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要書類
  4. 就業規則、出勤簿

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険の徴収に関する書類

労働者災害補償保険法

労災保険に関する書類

健康保険法

健康保険に関する書類

厚生年金法

厚生年金保険に関する書類

証券取引法

有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書

消費税法

課税仕入関係書類、資産譲渡関係書類、税務関係書類

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