一口に社葬といっても、どんな人を対象にするのか、どのような規模で行うのか、会社の費用負担割合をどうするのかなど、実際に事が起こってから検討するのでは間に合わない事柄がたくさんある。こうしたことについて、事前に社葬の取り扱い基準や社内規程を作っておくことが重要になる。社葬を行うには、この規程に基づいて取締役会を開催し、その決定をした旨の議事録も必須事項になる。これがないと、いくら領収書がそろい、支出が明確になっていても税務上社葬と認められないケースが出てくる。また、項目によって、税務上は社葬費用とは認められない支出もある。たとえば、戒名・法名・法号への布施、香典返しの費用、墓地の永代使用料、墓石の購入費用、初七日など葬儀以外の法要の費用、社会通念上過大と考えられる費用などである。
（執筆：『月刊総務』）
