震災対策:判断・対応

最終更新日:2010年03月01日

震災対策:目次

●地震発生時の安否確認

安否確認は、震度4以上の場所で働いているもしくは居住している者を対象とし、対象者は自社の役員・全従業員、パート・アルバイト・嘱託・内定者とする。

(1) 安否確認原則...必ずだれかに連絡をすること ・ 大きな揺れ(目安としては震度4)を感じたら安否連絡を行う

・ 被災地域居住者より連絡を行う、避難した場合は避難先から連絡する

・ 直属上司に連絡、連絡がつかない場合はその上の上司、最後は本部へ連絡

(2) 管理職者の行動基準(係長、課長レベル)

・ 被災地域を把握し、管轄部署の社員のうちだれが該当するか確認

・ 基本的には、連絡を待つが、連絡が無い場合は自ら確認作業に入る

・ ある程度情報が収集できた段階で、上長へ自分の状態も含めて報告する

・ 上長へ連絡がとれない場合は、その上の上長若しくは緊急対策本部へ状態を報告

・ 引き続き連絡がとれない者の安否確認は現地調査も含め最後まで続ける

(3) 管理職者の行動基準(部長レベル)

・ 被災地域を把握し、管轄部署の社員のうちだれが該当するか確認

・ 係長、課長若しくは一般社員からの情報をまとめ緊急対策本部へ連絡する

(4) 一般社員の行動基準

・ 大きな揺れを感じたら必ず直属上司に安否連絡。避難した際は避難先から行う

・直属上司に連絡がとれない場合は、その上の者へ連絡。最後は緊急対策本部に連絡

●状況確認 状況を確認する事項は下記の通り。

(1) 本社建物・設備確認

(2) ライフラインの確認<電気・水・プロパンガス・電話>

(3) 事業所建物・設備確認

(4) 周辺状況確認: 被災地域の周囲5kmの被害状況把握。社有車、社有自転車で確認

・ 被災地域のライフラインの被害状況把握(電気・水道・ガス・電話・交通機関)

・ 指定避難先と緊急物資の到着状況の把握

・ 火災発生等の二次災害の危険性把握

・ 緊急物資確保先(コンビニ・スーパー)

・ 補給物資や応援人員確保の為の道路状況の把握

●出社退社判断

本社や事業所、又はその周辺に甚大な被害が発生した場合の出社・退社は、下記の方針(参考例)に従う。但し、緊急対策本部の指示がある場合はそれに従う。尚、出社・退社の判断に際しての注意事項としては、家族又は自宅に甚大な被害があった場合は、その対応などを先する。帰宅に際しては、帰宅径路の安全などに十分配慮する。帰宅することが困難な場合は、対策本部の指示に従うことがあげられる

●台風接近時対応 台風の接近が予想される場合、まず、気象情報の収集が必要となり、それには精度の高い情報を気象台、マスメディア、電話サービス、新聞社、消防署或いはネットより入手する。最新かつ精度の高い、地域で発表される情報を重視すること。予防措置としては、各部の協力を仰ぎ、万全の態勢を整え、保守会社と建物維持について調整することと、重要物件(契約書、有価証券等)の保管場所の変更、交通機関の運行状況の確認と代替手段の検討、及び長時間通勤者、危険地域・交通不便地区からの通勤者の帰宅指示や宿泊手配が必要である。災害が発生した場合は、従業員の安全確保を最優先に行動し、被害が拡大しないよう最大の努力を払う。また、防災管理責任者は、従業員安全確保から業務の継続が困難と判断された場合は、関連各部署と協議の上、業務を中止し、危険地域、交通不便地区からの通勤者に帰宅指示、又は帰宅不能の場合、宿泊の手配を行う。

(執筆:『月刊総務』)

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