企業の震災対策（防災対策）の管理責任者は、防火管理責任者が兼任する。その基本職務は、地震や風水害の発生が予測され、実際に災害が発生した場合は、被害損失を最小限にとどめ、人命安全のために次の職務を遂行することである。
防災組織は、自衛消防隊組織を運用する。避難場所は、1次避難場所（近隣の小中学校）及び広域避難場所（消防署にて確認）を周知する。非常用具は、防火用の非常用具を使用する。そして、地震の震度を段階に分け、それぞれの段階における地震発生時対応及び地震後の救護と点検項目を整理しておく。
防災訓練は、通常の消防訓練に以下の訓練を追加して行う。
事務所内の整理は、良好な就労環境の維持のためにも定期的に実施する。
地震時の非常用物品は下記の通り。
対応の基本方針は下記の通り。
地震発生時における従業員のとるべき行動は、パターン別に整理する。
地震発生後、暫く様子を見て、揺れがその程度でおさまれば、特に避難はせず。 火気の使用は直ちに中止する
屋外に飛び出さないよう制止。火気の使用は直ちに中止、エレベーターの使用制限
揺れが続いている場合
火気の使用は直ちに中止、エレベーターの使用制限。建物外への飛び出しは安全が確認されるまで制止
緊急避難時
組織的な誘導指揮は無理で、近くの社員と協力し合い避難を行う
揺れが静まった場合
事務所内の負傷者の救護、エレベーターに人が閉じ込められている場合は、保守会社に連絡
地震発生時の対応は、自衛消防隊組織を運用し、従業員の初動措置は全員が組織的な行動をすることが大切である。突然の地震の場合はその場の対応が重要であり、だれでもリーダーとしてリーダーシップの発揮が重要となる。パニックを防止するため、自衛消防隊を主体として冷静に組織的な行動をとり、憶測で情報を流さないこと。
地震後の救護と点検は下記の通り。
（執筆：『月刊総務』）
