震災対策:緊急対策本部

最終更新日:2010年03月03日

震災対策:目次

大規模地震が発生し、自社に多大の被害が発生した場合、或いは発生が予想される場合には、全社横断の緊急対策本部を設置して対応することとなる。さらに、交通機関が途絶した場合でも容易に本社に辿り着ける非常招集メンバーを任命しておき、緊急対策本部を設置する以前に、情報収集を中心に活動させておくと、その後の措置が円滑に進む。非常招集メンバーの集合基準としては、震度5以上の地震が本社所在地又は事業所所在地、従業員の居住地で発生した場合に、自動的に本社へ出社するものである。やるべき事項としては、緊急対策本部設置までに可能な限り次の情報を収集しておくことである。

(1) 被災地域の特定

(2) 各部、各店舗からの安否確認のまとめ

(3) 本部・店舗建物設備の被災状況確認

(4) 被災地域周辺状況の情報収集

緊急対策本部には、情報収集及び整理を担当する本部事務局、広報担当、社員救援担当、事業所支援担当を設置する。

●本部事務局 緊急対策本部における本部事務局の役割は以下の通り。

(1) 対策本部事務局・各担当間調整

・ 対策メンバーへの連絡、招集

・ 対策本部の設営

・ 連絡手段の確保(直通電話・携帯電話)

・ 対策本部での必要機材、備品等の準備及び調達

・ 対策本部の食料、飲料水及び炊飯用具の調達

(2) 情報収集

・ 被災地域周辺5km状況把握

・ ライフライン状況(電気・水・ガス・電話)

・ 指定避難先と緊急物資の到達状況

・ 火災発生等の二次災害の危険性把握

・ 緊急物資確保先 ・道路状況の把握

(3) 建物被災状況把握

・ライフライン途絶状況確認 ・本社機器設備、建物躯体確認

(4) 建物緊急対応指揮 ・危険個所の発見と立ち入り制限

(5) 建物復旧作業 ・修理業者への修理依頼

●広報担当 緊急対策本部における広報担当の役割は以下の通り。

(1) マスコミ対応 ・ プレスルームの設置 ・ 広報担当の一元化 ・ 定期的な概況説明 ・被害実態と復旧作業の記録

(2) 取引先対応 ・ 取引先被害状況の把握 ・当社復旧見通しの連絡

(3) 社内対応 ・ 社内向け緊急情報センターの設置

・ 社員被災状況の照会

・ 行方不明者の紹介

・ ライフラインの復旧状況広報

・ 罹災証明取得方法照会

・事業所営業に関する復旧情報照会

●社員救援担当 緊急対策本部における社員救援担当の役割は以下の通り。

(1) 社員の被災状況総合把握 ・ 安否確認の集計及び最終確認

・指定避難先の把握

(2) 被災社員日常生活回復支援・緊急支援援助物資調達

・ 宿泊を含む避難体制構築

・ 近隣ホテル予約

・ 寮や社宅等の自社物件の開放

・公的災害援助活動の把握""

●事業所支援担当 緊急対策本部における事業所支援担当の役割は以下の通り。

(1) 事業所被災状況把握 ・ 被災地域を特定し該当事業所の状況確認 (2) 被災事業所の緊急対応・復旧作業 ・ 各事業所での避難状況の把握 ・ 通信手段の復旧 ・設備、OA機器の修理依頼 (3) 経営資源の緊急再配置 ・ 販売商品供給の見直し ・出社可能人員の振り分け

(執筆:『月刊総務』)

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