Web社内報のデメリットも把握して導入を検討しなければなりません。
アクセスできない人への対応ですが、一人一台端末がない場合、無理に導入してしまうと、閲覧できない従業員に疎外感を生んでしまいます。ある会社では、共用端末を設置して、就業前後、昼休みに誰でもが閲覧できる状態にしてあります。少なくとも、誰でも閲覧できる状態は提供しましょう。
ある会社では、端末が使える部門長が必要な画面を出力、配布、回覧、掲示するなどして対応しています。
今まで家族やOBに社内報を配布していた場合、Web社内報に全面シフトすると少なからずクレームが入ります。ある会社では年に1冊、OB向けの社内報特別号を発行したり、ニュース記事を中心とした家族向け社内報を年に1冊発行しています。
（執筆：ナナ総合コミュニケーション研究所）
