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『月刊総務』2014年01月号
『月刊総務』2014年01月号
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月刊総務 2014年1月号(発売日2013年12月09日)の目次
特集
これから始めるCSR
今からでも遅くないCSR経営の第一歩 執筆/「志」のソーシャル・ビジネス・マガジン『オルタナ』編集長 森 摂さん
これからのCSRは逆転の発想が必要 社会的課題を起点に自社事業と連動を 株式会社ニッセイ基礎研究所 上席研究員 川村雅彦さん
中堅・中小企業が取り組むべきCSRとは? 横浜市立大学国際総合科学学術院 教授、同CSRセンターLLPセンター長 影山摩子弥さん
座談会 ゼロから立ち上げるCSR LRQAジャパン 経営企画・マーケティンググループ統括部長 冨田秀実さん、日本ゼオン株式会社 CSR統括部門 CSR推進室 小川 学さん、株式会社文祥堂 CSR事業室 室長代理 山川知則さん、司会/株式会社オルタナ 代表取締役、『オルタナ』編集長 森 摂さん
企業事例1 弱者の雇用を優先、事業は生み出せる アイエスエフネットグループ
企業事例2 本業の強みを活かし地域の情報を発信 株式会社シーズクリエイト
企業事例3 マーケと連動してCSVを目指す 山陽製紙株式会社
総括 『月刊総務』編集長 豊田健一
企画
こよみと1月の仕事
企業トップインタビュー 株式会社ループス・コミュニケーションズ 代表取締役社長 斉藤 徹さん
総務の現場から 日本オラクル株式会社 アライアンス統括 第四営業本部 宇木健二さん、コーポレート・シチズンシップ 川向 緑さん、カスタマーサポートサービス統括 齋藤比登美さん
社歌の説法 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)
総務、いまむかし 年賀はがき(日本郵便株式会社)
総務の引き出し
【法規】ジョブ型正社員とは
【労務管理】限定社員の雇い止めは、業務中止によるものでやむを得ない措置
【人事教育研修】高年齢者雇用の鍵は職務開発
【企業倫理】年初には自己診断をしよう
【CSR】ゼロからのCSR(6)CSRレポートを読んでもらうためには
【リスクマネジメント】ビッグデータ利活用に向けた課題
【健康管理】お酒との上手な付き合い方~多量飲酒の危険性~
【ソーシャルメディア】ソーシャルメディア時代の採用活動に対応するためには
【広報】信頼を失わないためのリスクマネジメント
連載企画
千代鶴直愛のイノベーションを引き起こすダイアログ 千代鶴直愛
歴史の中の総務部長 345 大久保彦左衛門(22) 採用者は無役の部署へ 童門冬二
総務のTOPICS
総務のNEWS
今月の星占い
クロスワードパズル
哲ちゃんギャラリー
読者アンケート
総務のマニュアル
ISO26000の理解と実践
第1章 ISO26000の全体像を理解する
第2章 社会的責任を理解する
第3章 社会的課題を把握する
第4章 組織全体への統合
『月刊総務』2014年01月号の内容に関連する記事
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2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか?
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
プレミアム特別コラム
法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
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『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
YouTube 月刊総務チャンネル
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オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。