トップページ
リスクマネジメント・BCP

リスクマネジメント・BCPの記事・ニュース

個人事業主の業務上の災害も労基署に報告すべき？　2025年5月公布、改正安衛法の対応ポイント

2025年の広報動向を振り返る　PRアワード受賞事例と不祥事ランキングが公表される

ハンズの不正アクセス、サントリー会長の辞任……話題になった今年の危機管理広報事例を振り返る

6割がパワハラ経験も、「会社に相談しない」が最多　被害者が退職せざるを得ない現状が浮き彫りに
アサヒのサイバー攻撃被害、情報漏えいが約191万件　約8割が「自社にも起こり得る」と不安の声
災害時ライフハック：防災士が紹介する「もしも」のための裏技・アイテム

防災目的で購入するならここを確認！　ポータブル電源を選ぶ前に押さえたい8つのチェック項目
下請法の改正で生まれ変わる「中小受託取引適正化法」の対応実務

手形による決済を採用している会社は要注意！　下請法改正に伴う6つの実務対応のポイント（後編）
総務がかかわる石綿対策、2026年から義務化へ　工作物の工事で「有資格者による調査」が必要に
下請法の改正で生まれ変わる「中小受託取引適正化法」の対応実務

自社と取引先が規制対象かを判断する方法は？　下請法改正に伴う6つの実務対応のポイント（前編）
部署ごとに取引先情報をバラバラ管理　6割が手作業対応、データ整備に課題　Sansan調査
エプソンの省電力型複合機、「防災製品等推奨品マーク」を初取得　災害時の情報伝達手段として評価

総務の引き出し（デジタル化推進）

IT担当を兼ねる総務担当者はどう備える？　アサヒのサイバー被害に学ぶ「ランサムウエア対策」
下請法の改正で生まれ変わる「中小受託取引適正化法」の対応実務

2026年1月の大改正で「下請法」から「取適法」へと刷新。適用範囲や規制内容はどう変わる？
総務の引き出し（BCP）

重要書類の消失や停電の発生……事業継続するための代替手段は？　非常時に人員、電源を確保する方法
災害時ライフハック：防災士が紹介する「もしも」のための裏技・アイテム

なくても乗り切れそうだけど備えるべき？　コスパが良い「ポータブル電源」を防災士が試してみた
企業による農山漁村支援を国が「見える化」　農林水産省、「取組証明書」制度を創設
NTTデータなど3社、企業向けワーキングケアラー支援を事業化　法改正・人的資本経営に対応
総務の引き出し（SDGs）

これからのSXに必要なのは「地域総務」　地域再生のハブとなる新しい役割とは

注目の総務コンテンツ

セミナー・イベント予定一覧◆11/28更新
押さえておくべき2025年施行の法令改正
編集部ｵｽｽﾒ!! 「総務1年生」向けの20選
新入社員の教育や既存社員のリスキリングに！
スタートアップバックオフィスの始め方◆10/8更新
2025年上半期人気ランキング [トップ20]

特別企画、サービス

【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
総務のマニュアル

総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
多様な働き方に対応する　社内コミュニケーション術

リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典

総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
無料オンラインセミナーのご案内

月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。
『月刊総務』調査

『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
YouTube 月刊総務チャンネル

『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです！　「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします！
メンタル不調者が増える6月前にチェックしておきたい10本

ゴールデンウイークが明け、退職代行サービスの利用者が急増しているようです。新卒・若手社員の早期離職が深刻化し、五（六）月病が話題になっています。気象病と仕事のストレスが重なる6月に向け、メンタルヘルス対策を紹介します。
業務効率化＆コスト削減　購買プラットフォーム

オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。

リスクマネジメント・BCPの記事・ニュース

個人事業主の業務上の災害も労基署に報告すべき？ 2025年5月公布、改正安衛法の対応ポイント

2025年の広報動向を振り返る PRアワード受賞事例と不祥事ランキングが公表される

ハンズの不正アクセス、サントリー会長の辞任……話題になった今年の危機管理広報事例を振り返る

6割がパワハラ経験も、「会社に相談しない」が最多 被害者が退職せざるを得ない現状が浮き彫りに

アサヒのサイバー攻撃被害、情報漏えいが約191万件 約8割が「自社にも起こり得る」と不安の声

防災目的で購入するならここを確認！ ポータブル電源を選ぶ前に押さえたい8つのチェック項目

手形による決済を採用している会社は要注意！ 下請法改正に伴う6つの実務対応のポイント（後編）

総務がかかわる石綿対策、2026年から義務化へ 工作物の工事で「有資格者による調査」が必要に

自社と取引先が規制対象かを判断する方法は？ 下請法改正に伴う6つの実務対応のポイント（前編）

部署ごとに取引先情報をバラバラ管理 6割が手作業対応、データ整備に課題 Sansan調査

エプソンの省電力型複合機、「防災製品等推奨品マーク」を初取得 災害時の情報伝達手段として評価

IT担当を兼ねる総務担当者はどう備える？ アサヒのサイバー被害に学ぶ「ランサムウエア対策」

2026年1月の大改正で「下請法」から「取適法」へと刷新。適用範囲や規制内容はどう変わる？

重要書類の消失や停電の発生……事業継続するための代替手段は？ 非常時に人員、電源を確保する方法

なくても乗り切れそうだけど備えるべき？ コスパが良い「ポータブル電源」を防災士が試してみた

企業による農山漁村支援を国が「見える化」 農林水産省、「取組証明書」制度を創設

NTTデータなど3社、企業向けワーキングケアラー支援を事業化 法改正・人的資本経営に対応

これからのSXに必要なのは「地域総務」 地域再生のハブとなる新しい役割とは

注目の総務コンテンツ

特別企画、サービス

【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

総務のマニュアル

多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術

テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

総務辞典

無料オンラインセミナーのご案内

『月刊総務』調査

YouTube 月刊総務チャンネル

メンタル不調者が増える6月前にチェックしておきたい10本

業務効率化＆コスト削減 購買プラットフォーム

個人事業主の業務上の災害も労基署に報告すべき？　2025年5月公布、改正安衛法の対応ポイント

2025年の広報動向を振り返る　PRアワード受賞事例と不祥事ランキングが公表される

6割がパワハラ経験も、「会社に相談しない」が最多　被害者が退職せざるを得ない現状が浮き彫りに

アサヒのサイバー攻撃被害、情報漏えいが約191万件　約8割が「自社にも起こり得る」と不安の声

防災目的で購入するならここを確認！　ポータブル電源を選ぶ前に押さえたい8つのチェック項目

手形による決済を採用している会社は要注意！　下請法改正に伴う6つの実務対応のポイント（後編）

総務がかかわる石綿対策、2026年から義務化へ　工作物の工事で「有資格者による調査」が必要に

自社と取引先が規制対象かを判断する方法は？　下請法改正に伴う6つの実務対応のポイント（前編）

部署ごとに取引先情報をバラバラ管理　6割が手作業対応、データ整備に課題　Sansan調査

エプソンの省電力型複合機、「防災製品等推奨品マーク」を初取得　災害時の情報伝達手段として評価

IT担当を兼ねる総務担当者はどう備える？　アサヒのサイバー被害に学ぶ「ランサムウエア対策」

重要書類の消失や停電の発生……事業継続するための代替手段は？　非常時に人員、電源を確保する方法

なくても乗り切れそうだけど備えるべき？　コスパが良い「ポータブル電源」を防災士が試してみた

企業による農山漁村支援を国が「見える化」　農林水産省、「取組証明書」制度を創設

NTTデータなど3社、企業向けワーキングケアラー支援を事業化　法改正・人的資本経営に対応

これからのSXに必要なのは「地域総務」　地域再生のハブとなる新しい役割とは

多様な働き方に対応する　社内コミュニケーション術

業務効率化＆コスト削減　購買プラットフォーム