トップページ
リスクマネジメント・BCP

リスクマネジメント・BCPの記事・ニュース

この夏も全国的に酷暑、観測史上最も暑かった23年に匹敵する恐れも　ウェザーニューズが発表

アパレル企業・ダイドーリミテッドの労組、「モノ言う株主」の株主提案に反対する意見書を提出

退職代行の利用実態、1割の企業が経験　人材確保に向けて「賃上げ」以外にどんな施策が有効？

ChatGPTでシミュレーション！　防災・BCP における生成AI活用術

停電続きで通常業務が行えない……ChatGPTが提案する規定しておくべき「代替手段」とは
日本気象協会が「暑熱順化予報」を公開　6月中旬から各地、前年は梅雨明けに救急搬送が1.7倍
事業再構築補助金の採択企業、6.7万社のうち338社が倒産も8割が黒字　東京商工リサーチ調査
出勤日数増で「通勤時のかくれ熱中症」にご注意　仕事中の集中力の低下などが隠れたサイン
総務の引き出し（デジタル化推進）

不正競争防止法改正で、メタバース内も対象に　デジタル資産を守るためのITセキュリティ強化策
味の素、2026年に環境に配慮したオフィス移転　人財など無形資産の強化でASV経営を加速
総務の引き出し（防災）

企業の防災対策入門編：身近な災害から地震まで。何をどこまで備える？　今すぐできる取り組みは？
職場のゼロ災害に向けた安全意識の向上に　マックス「安全表示・人づくりコンテスト」を実施

総務の引き出し（労働法）

法改正で企業のカスハラ対策が義務化へ　「お客さまは神さま」では許されない問題行為への対応は？
災害発生時に必要な調達可能資金を簡単算定　関東経産局「リスクファイナンス判断シート」を公開
総務の引き出し（広報）

平時からの備えが大切！　自社に合った「危機管理広報」対応文書の選び方と作成4ステップ
中小企業の内部不正に対する対策や体制の整備が進まず、企業の規模を生かした対策を　IPA報告書
2024年度「外国人労働者問題啓発月間」開始　多言語相談窓口や海外人材確保向け補助金など紹介
BtoB企業でも進む「カスハラ」対策、アイルが方針を公開　東京都は自治体初の条例制定を目指す
中小企業の7割がBCP策定済み、防災対策で強化すべきは「従業員の安否確認」が6割　民間調査

注目の総務コンテンツ

編集部厳選！総務1年生は必読◆4/24更新
押さえておくべき2024年施行の法令改正
新入社員の教育や既存社員のリスキリングに！
【資料】企業がやってはいけない5つのNG事項[PR]
【資料】フリーアドレス制導入を成功させる方法[PR]
電子帳簿保存法の対応に潜む落とし穴とは[PR]

特別企画、サービス

総務が押さえておくべき　2023（令和5）年に施行の法令改正情報

2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
総務のマニュアル

総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
プレミアム特別コラム

法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。
多様な働き方に対応する　社内コミュニケーション術

リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典

総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
無料オンラインセミナーのご案内

月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。
『月刊総務』調査

『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
YouTube 月刊総務チャンネル

『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです！　「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします！
業務効率化＆コスト削減　購買プラットフォーム

オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。

リスクマネジメント・BCPの記事・ニュース

この夏も全国的に酷暑、観測史上最も暑かった23年に匹敵する恐れも ウェザーニューズが発表

アパレル企業・ダイドーリミテッドの労組、「モノ言う株主」の株主提案に反対する意見書を提出

退職代行の利用実態、1割の企業が経験 人材確保に向けて「賃上げ」以外にどんな施策が有効？

停電続きで通常業務が行えない……ChatGPTが提案する規定しておくべき「代替手段」とは

日本気象協会が「暑熱順化予報」を公開 6月中旬から各地、前年は梅雨明けに救急搬送が1.7倍

事業再構築補助金の採択企業、6.7万社のうち338社が倒産も8割が黒字 東京商工リサーチ調査

出勤日数増で「通勤時のかくれ熱中症」にご注意 仕事中の集中力の低下などが隠れたサイン

不正競争防止法改正で、メタバース内も対象に デジタル資産を守るためのITセキュリティ強化策

味の素、2026年に環境に配慮したオフィス移転 人財など無形資産の強化でASV経営を加速

企業の防災対策入門編：身近な災害から地震まで。何をどこまで備える？ 今すぐできる取り組みは？

職場のゼロ災害に向けた安全意識の向上に マックス「安全表示・人づくりコンテスト」を実施

法改正で企業のカスハラ対策が義務化へ 「お客さまは神さま」では許されない問題行為への対応は？

災害発生時に必要な調達可能資金を簡単算定 関東経産局「リスクファイナンス判断シート」を公開

平時からの備えが大切！ 自社に合った「危機管理広報」対応文書の選び方と作成4ステップ

中小企業の内部不正に対する対策や体制の整備が進まず、企業の規模を生かした対策を IPA報告書

2024年度「外国人労働者問題啓発月間」開始 多言語相談窓口や海外人材確保向け補助金など紹介

BtoB企業でも進む「カスハラ」対策、アイルが方針を公開 東京都は自治体初の条例制定を目指す

中小企業の7割がBCP策定済み、防災対策で強化すべきは「従業員の安否確認」が6割 民間調査

注目の総務コンテンツ

特別企画、サービス

総務が押さえておくべき 2023（令和5）年に施行の法令改正情報

【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

総務のマニュアル

プレミアム特別コラム

多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術

テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

総務辞典

無料オンラインセミナーのご案内

『月刊総務』調査

YouTube 月刊総務チャンネル

業務効率化＆コスト削減 購買プラットフォーム

この夏も全国的に酷暑、観測史上最も暑かった23年に匹敵する恐れも　ウェザーニューズが発表

退職代行の利用実態、1割の企業が経験　人材確保に向けて「賃上げ」以外にどんな施策が有効？

日本気象協会が「暑熱順化予報」を公開　6月中旬から各地、前年は梅雨明けに救急搬送が1.7倍

事業再構築補助金の採択企業、6.7万社のうち338社が倒産も8割が黒字　東京商工リサーチ調査

出勤日数増で「通勤時のかくれ熱中症」にご注意　仕事中の集中力の低下などが隠れたサイン

不正競争防止法改正で、メタバース内も対象に　デジタル資産を守るためのITセキュリティ強化策

味の素、2026年に環境に配慮したオフィス移転　人財など無形資産の強化でASV経営を加速

企業の防災対策入門編：身近な災害から地震まで。何をどこまで備える？　今すぐできる取り組みは？

職場のゼロ災害に向けた安全意識の向上に　マックス「安全表示・人づくりコンテスト」を実施

法改正で企業のカスハラ対策が義務化へ　「お客さまは神さま」では許されない問題行為への対応は？

災害発生時に必要な調達可能資金を簡単算定　関東経産局「リスクファイナンス判断シート」を公開

平時からの備えが大切！　自社に合った「危機管理広報」対応文書の選び方と作成4ステップ

中小企業の内部不正に対する対策や体制の整備が進まず、企業の規模を生かした対策を　IPA報告書

2024年度「外国人労働者問題啓発月間」開始　多言語相談窓口や海外人材確保向け補助金など紹介

BtoB企業でも進む「カスハラ」対策、アイルが方針を公開　東京都は自治体初の条例制定を目指す

中小企業の7割がBCP策定済み、防災対策で強化すべきは「従業員の安否確認」が6割　民間調査

総務が押さえておくべき　2023（令和5）年に施行の法令改正情報

多様な働き方に対応する　社内コミュニケーション術

業務効率化＆コスト削減　購買プラットフォーム