企業倒産が17年ぶり高水準 従業員退職型が過去最多ペース「賃上げできず」人材流出がリスクに

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年08月28日
ogp20230124mo_1

帝国データバンク(東京都港区)は8月10日、2026年7月の企業倒産件数(負債1000万円以上の法的整理が対象)の集計結果を発表した。

7月の倒産件数は1037件となり、前月の1028件に比べて9件増加した。2か月連続で1000件を上回り、今年最多を更新している。なお、2か月連続で1000件を超えるのは、リーマンショックの影響が残る2009年11月から12月以来およそ17年ぶりの高い水準であることを同社は明かした。

2026年7月企業倒産件数の図表
※画像クリックで拡大

主要7業種中5業種で前年上回る 「小売業」は234件で2000年以降最多

調査によると、業種別では主要7業種中5業種で前年同月を上回った。「サービス業」(前年同月263件から261件、0.8%減)が最も多く、「小売業」(同184件から234件、27.2%増)、「建設業」(同181件から207件、14.4%増)が200件を超えて続く。「小売業」は前年から大幅に増加し、2000年以降で最多となった。

細かくみると飲食関連産業の増加が目立ち、「小売業」では「飲食料品小売」(前年同月24件から43件)や「飲食店」(同74件から93件)などが全体を押し上げた。また、「卸売業」では野菜卸売などの「飲食料品卸売」(同21件から33件)が大幅増となったほか、「建設業」では電気工事や管工事などの「設備工事」(同31件から45件)が大きく増加している。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • 組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • 総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

プロフィール

logo@4x


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や、本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


関連記事

  • 社宅需要の増加で膨らむ総務の負担を8割削減へ 変化するニーズに対応する管理代行の選び方とは PR
  • 手軽に始められる健康経営施策 「Vivoo」で食習慣を見える化、行動変容を促進 PR
  • JTBならではのホスピタリティで人事のお悩みに応える 採用から入社後まで支える伴走型BPO PR

特別企画、サービス