離職防止の焦点は人間関係から処遇とキャリアへ　人的資本経営の未着手は4割弱の実態が明らかに

株式会社タナベコンサルティング（東京都千代田区）は、全国の企業経営者、役員、経営幹部、管理職、人事責任者、担当者を対象に実施した「2026年度 人材・組織の取り組みに関する企業アンケート調査」の結果を9月2日に発表した。

経営影響要因はコスト上昇と人手不足が7割超　価格転嫁と人材確保の一体検討が必要

経営に最も影響を与えている要因は「原材料費や人件費などのコスト上昇」（42.2％）であり、2025年の35.5％から6.7ポイント上昇した。「人手不足・採用難の深刻化」（30.4％）が続き、両項目で7割以上を占める結果となっている。コスト上昇と人手不足が同時に進行する中、価格転嫁による収益確保と、賃上げや生産性向上を通じた人材確保の取り組みを一体で検討する必要性が一層高まっていると同社は指摘する。