人事の81%が就業規則は実態反映と回答も、62%の現場でローカルルール化　必要な対策とは

株式会社SmartHR（東京都港区）は8月13日、人事、労務、総務部門の管理職および担当者に対し、就業規則の運用実態に関する調査を行い、その結果を公表した。

本調査では、人事、労務、総務部門の81%が「自社の就業規則は働き方の実態を反映している」と回答した一方で、約62%の職場で就業規則に明記されていない、あるいは禁止されているにもかかわらず慣例的に行われている働き方があることが明らかになった。

※構成比は小数点以下を四捨五入（合計して100%にならない場合がある）

81%が就業規則は実態を反映していると認識　多様化する働き方への順応が見られる

「現在の働き方の実態は、就業規則にどの程度正しく反映されているか」との質問には、「完全に反映されている（40%）」「概ね反映されている（41%）」と、合わせて81%が実態を反映できていると回答した。

多くの人事、労務、総務部門が、就業規則を現場の働き方に合わせて整備できていると認識しており、企業側が多様化する働き方に対応しようとしていることが表れているといえる。