台風・風水害を重大リスクと捉える企業は8割超！　BCP対応で今すぐ見直すべき点は何か

株式会社JX通信社は8月18日、国内企業で事業継続計画（BCP）に関する業務に携わる関係者508人を対象に、台風・風水害に対する企業の防災意識と対策状況を探る調査を実施し、その結果を発表した。

立地を問わず水害を重大リスクと認識 高リスク地域でも判断基準の策定は6割未満

拠点が浸水想定区域など水害リスクの高い立地にある企業の93.9%が台風・風水害を「重大なリスク」と評価し、その他の地域（内陸・高台など）でも72.7%が同様の認識を示している。立地を問わず、水害を自社のリスクとして捉えている実態が浮き彫りになった。台風や豪雨の激甚化を背景に、水害リスクが川沿い・低地といった特定の立地に限らず、広く共通の経営課題として意識されるようになったと同社は分析する。

一方で、意思決定の基準を定めているのは水害リスクの高い地域であっても56.1%と6割に満たなかった。BCPの策定とその運用に向けては、まだ改善の余地が残されていることがわかる。