法定保存文書の保存期限別一覧、2022年4月最新版が公開　帳簿・書類などの保管・処理に便利

株式会社月刊総務（東京都千代田区）は4月22日、法定保存文書の保存年限別一覧を2022年4月時点での最新版に更新した。

「月刊総務オンライン」内コンテンツ「総務辞典」の「総務」の項目内に格納されており、保存管理下の社内文書に保存期間の変更がないかなどが確認できる。

法定保存期間ごとにまとめられており、文書の管理・保管・処理に便利

「月刊総務オンライン」の「法定保存文書の保存年限別一覧」は、1年、2年、3年、4年、5年、7年、10年、30年、永久保存文書と、保存期間ごとに項目がまとめられており、法廷保存文書にあたる書類の再確認や保存期間に迷ったときなどに役立つ。

「総務関係」「人事労務関係」「経理関係」「営業関係」と内訳も分類されている。内容に関連する記事へのリンク先もそれぞれにまとめられているので、そちらも参考にできる。

法定保存文書の保存期間は文書によって異なるため、保存期間が満了する前に間違って廃棄したり、紛失したりしないように気をつける必要がある。

また、法律で定められた期間が過ぎた後も契約書を保存し続けると、増え続ける契約書を管理しきれなくなった結果、紛失に気がつかずに情報漏洩につながるといったリスクもある。各ページへのリンクは下記の通り。