経営者の8割が「上限を超えて働きたい」社員に直面　労働時間規制と現場に生じたギャップ

起業家や創業者の世界的ネットワーク組織「EO（Entrepreneurs’ Organization）」の東京中央支部である「EO Tokyo Central」の政策提言委員会は、日本全国18チャプターのEO会員企業に所属する従業員522人およびEO会員である経営者470人を対象に、働き方と労働時間法制に関する実態調査を実施し、その結果を9月7日に発表した。

調査の結果、より責任ある仕事に挑戦したい働き手が一定数いる一方で、現行の労働時間規制と、働き手本人の意欲や望む働き方との間にギャップが生じている実態が明らかになった。

同委員会は本調査結果を基に、秋から本格化する労働時間法制の議論に向けて政策提言を行う方針だ。

挑戦意欲を持つ従業員は6割超　課長クラスの76％が若手期の働き方の成果を実感

従業員522人を対象に仕事への意欲について尋ねたところ、62％が「挑戦的な仕事・責任ある役割を任されたい」と回答した。

また、回答者のうち課長クラス以上の従業員（269人）では、76％が若手期の働き方が現在のキャリアにつながったと明かしている。働き手の中には、より責任ある仕事に挑戦したいという意欲を持つ人が一定数存在することに加え、現在マネジメントを担う層の多くが、若手期の働き方とその後のキャリアとのつながりを実感している実態がわかった。