サイバー対応体制の整備は8割超も　経営層らへの全社エスカレーションルール規定は4割にとどまる

株式会社電通PRコンサルティング（東京都港区）は10月19日、従業員数1000人以上の企業に勤め、コンプライアンスやリスク管理の選定・最終決裁にかかわる500人を対象に「危機管理広報力、およびサイバーインシデント対応実態調査2026」を実施し、その結果を発表した。

調査によると、大企業における意思決定の一元化ルール整備は大半の企業で進んでいるものの、定期的な見直しや社内理解にまで至っているのは約半数にとどまる実態が明らかとなった。

意思決定ルール整備企業は96.8％　定期見直しと社内理解の完了は約5割

重大危機発生時の意思決定ルールや仕組みの規定について、「整備されており、見直しの機会を定期的に設け社内も理解している」と回答した企業は全体の49.8％であった。「整備されているが、定期的な見直しはしていない」（34.0％）、「整備されているが、社内の理解も含めてまだ不十分だと思う」（13.0％）を合わせると96.8％となり、大半の企業が全社的な意思決定ルールを規定していると同社は分析する。