感染症パンデミック対策として求められる事業継続計画には、2つのパターンが考えられます。1つは、社内の感染拡大を防ぐために、事業を一時的に縮退するということ。もう1つは、従業員の欠勤率が上昇した際にも、重要業務については継続できる業務計画を立てておくということです。
事業継続計画の検討を開始する上で、最初に議論すべきことは、社会インフラの維持に直結する事業を自社が運営しているのかどうか。パンデミック下であっても、市民が生活するために継続が求められる事業もあれば、感染拡大を防止するために営業を自粛した方が良いと思われる事業があります。
自社に、社会インフラ維持のために必要とされる事業がある場合は、その事業をいかに継続するかを中心に検討しておくべきです。そうでない場合は、どのような状況になったら事業を縮退・停止するのかを中心に検討しておきましょう。
中核業務の継続には、人員シフトやバックアップ要員の確保等、その方法を決めておく必要があります。
また、外部パートナーに依存する業務の場合は、パートナーの事業継続計画の内容を確認し、必要があればその対応を協議しておきましょう。
ただ、人員のシフトや事業の休止を伴う判断は合意形成が難しいため、その点においても事前に計画を作成しておくことが必要です。
