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2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
監修◎和田倉門法律事務所 弁護士 野村 彩さん
労働基準法（4月1日～）
中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ
月60時間超の残業割増賃金率が中小企業でも50パーセントに引き上げられる。
改定概要
- 1か月60時間を超える時間外労働に対して、使用者は50パーセント以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
- 月60時間を超える時間外労働を深夜（22時～5時）の時間帯に行わせた場合、深夜割増賃金率25パーセント＋時間外割増賃金率50パーセント＝75パーセント以上となる。
- 月60時間超の時間外労働時間の算定には、法定休日※に行った労働時間は含まれない。しかし、それ以外の休日に行った労働時間は含まれる。
- 月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引き上げ分の割増賃金の支払いの代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができる。
労働安全衛生法（4月1日～）
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