法令改正情報

総務部門が押さえておくべき 2022(令和4)年に施行の法令改正情報(2)

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年01月12日
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2022年は、育児・介護休業法や道路交通法、年金関連の制度が段階的に施行されます。本稿では今年の4月・6月に施行される法令の中で、総務業務に関連するものをピックアップしました。事前に確認し、総務業務に役立てていきましょう。

監修◎和田倉門法律事務所 弁護士 野村 彩さん

総務部門が押さえておくべき 2022(令和4)年に施行の法令改正情報(1)はこちら

総務部門が押さえておくべき 2022(令和4)年に施行の法令改正情報(3)はこちら

労働施策総合推進法(4月1日〜)

中小企業もパワハラ防止措置が義務化

2020年6月1日から大企業に先行して施行されていた、いわゆるパワハラ防止法が中小企業にも適用されます。

事業主が雇用管理上講ずべき措置

  • 事業主の方針の明確化およびその周知・啓発
  • 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  • 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
  • 併せて講ずべき措置(プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止等)

女性活躍推進法(4月1日〜)

一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大

一般事業主行動計画の策定の義務等の対象が、常時雇用労働者が301人以上の企業から101人以上の企業へと拡大します。

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