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2022年は、育児・介護休業法や道路交通法、年金関連の制度が段階的に施行されます。本稿では今年施行される法令の中で、白ナンバーの営業車のアルコールチェック義務化、男性育休取得の促進、年金制度をピックアップしました。事前に確認し、総務業務に役立てていきましょう。
監修◎和田倉門法律事務所 弁護士 野村 彩さん
総務部門が押さえておくべき 2022（令和4）年に施行の法令改正情報（1）はこちら
総務部門が押さえておくべき 2022（令和4）年に施行の法令改正情報（2）はこちら
白ナンバーの営業車もアルコールチェック義務化へ（道路交通法）
乗用車5台以上または乗車定員が11人以上の自動車を1台以上使用する事業所に対し、運転者のアルコールチェックが義務化されます。
4月1日〜
運転しようとする運転者および運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、目視等で確認すること。また、確認の内容を記録し、その記録を1年間保存すること。
10月1日〜
上記の目視等での確認のほか、アルコール検知器を用いて確認を行うこと。また、確認内容の記録・保存をし、アルコール検知器を常時有効に保持すること。
※1年間の記録の保存は、手書き、データいずれでも問題ありません。
男性育休取得の促進に向けて（育児・介護休業法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法）
4月1日〜
雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
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