【資料プレゼント】労働条件明示のルール変更 企業がやってはいけない5つのNG事項
最終更新日:
2024年02月16日
期間限定で公開している資料です。期間中は無料でダウンロードすることができます。
資料概要
2024年4月から、従業員の雇入れ時・更新時に交付する労働条件通知書への必須記載事項が追加されます。
今回のルール変更はすべての企業が対象となり、なかでも有期雇用労働者の更新上限の取り扱いや無期転換申込機会の明示タイミングには注意が必要です。
この資料では法改正にともなって必要になる実務対応に加え、企業がやってはいけないNG事項を解説します。いま一度、労働条件 通知書や雇用契約書などの自社テンプレートを見直し、記載事項に不備がないよう準備をしましょう。
資料内容のご案内
- 2024年4月施行「労働条件明示ルールの変更」とは
- 労働条件の明示義務と法改正の概要
・追加事項① 就業場所‧業務内容の変更の範囲(対象:全従業員)
・追加事項② 更新上限の有無とその内容(対象:有期雇用の従業員)
・追加事項③ 無期転換申込機会と無期転換後の労働条件(対象:有期雇用の従業員)
- 労働条件の明示義務と法改正の概要
- 企業がやってはいけない5つのNG事項
- NG事項① 追加された明示事項を労働条件通知書に記載しない
NG事項② 労働実態が明示事項と異なる
NG事項③ 無期転換申込権が発生する前に解雇する(契約期間中の解雇)
NG事項④ 無期転換申込権が発生する前に雇止めをする(有期労働契約の更新をしない)
NG事項⑤ 無期転換の申込後に雇止めをする
- NG事項① 追加された明示事項を労働条件通知書に記載しない
- 人事労務担当者のための実務対応チェックリスト
- マネーフォワード クラウド人事管理の紹介
- 会社概要
合計 23ページ
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