総務の引き出し（労務管理）
2025年度以降にどんな改正がある？ 育児・介護休業法で検討されている見直し案をまとめて紹介
岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日：
2024年04月11日
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育児・介護休業法は少子化対策などの目的から非常に頻繁に改正される法律です。2022年には育児休業の分割取得、出生時育児休業の創設など大きな改正が実施されたところです。
法改正への対応も一通り落ち着いてきたようですが、また新たな改正案が出てきています。2024年3月19日時点ではまだ国会で審議中ですが、改正される場合、主に2025年度以降に施行される見込みです。ここでは、法律案や法律案要綱のもととなった建議を基に、どのような改正が検討されているのか、主なものを紹介します。
子が3歳になるまでの両立支援の拡充
現行法では、子が3歳になるまで利用できる短時間勤務制度を設けることを会社に義務付けています。短時間勤務制度は、所定労働時間を「1日6時間」とする措置を必ず設けなければならないとされています。これに対し、次のような見直し案が出ています。
＜見直し案＞
- 短時間勤務制度について
〇「1日6時間」を必置とした上で、ほかの勤務時間も併せて設定することを促進する
〇 短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置にテレワークを追加する
- テレワークを事業主の努力義務とする
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