定年後再雇用で大幅減額は妥当か ―― 最高裁の判決から考える基本給の「同一労働同一賃金」

判断の枠組み（1）：労働契約法20条「不合理な待遇差の禁止」

原告は、自動車学校に勤務していた労働者です。もともとは正社員でしたが、定年退職後に嘱託職員として再雇用されました。

定年後は主任の役職からは外れたものの、定年前と同様に教習指導員の業務を行っていましたが、基本給は定年前の50％以下に減額されたという事案です。

裁判の争点は、正社員であったときと嘱託職員（非正規雇用）になってからの待遇格差が、労働契約法第20条（※）に違反するかどうかという点です。

※現在、労働契約法第20条は削除され、パートタイム・有期雇用労働法第8条に統合されています。内容はほぼ同じです。

労働契約法20条では、労働者が有期契約か無期契約かによって待遇に「不合理な格差」を設けることを禁じています。いわゆる「同一労働同一賃金」です。

「不合理な格差」にあたるかどうかは、次の3点を踏まえて判断されます。