総務の引き出し(労務管理)

1月から始まるマルチジョブホルダー制度とは

岡田人事労務管理事務所 所長、(株)ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日:
2021年12月15日
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2022年1月より雇用保険のマルチジョブホルダー制度が始まります。この制度は、65歳以上で副業・兼業を行う労働者を対象にした制度です。

適用要件

総務省の調査によると、男性の場合、65歳以降では非正規雇用の割合が急増しています。短時間の仕事を掛け持ちして働く人も多いでしょう。しかし、現行制度では所定労働時間が「週20時間以上」なければ雇用保険が適用されません。

そこで、1つの勤務先で要件を満たせなくても、2つ以上の勤務先を合わせて週20時間以上になる場合に、特例的に雇用保険に加入できるようにしたのが「マルチジョブホルダー制度」です。具体的には次の3つの要件を全て満たす人が対象となります。

  1. 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者
  2. 2つの事業所(1つの事業所の所定労働時間が週5時間以上20時間未満)の所定労働時間を合計して週20時間以上
  3. 2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上

3つ以上の事業所で勤務している場合は、雇用保険に加入する2つの事業所を本人が選択します。

マルチジョブホルダー制度の手続き

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著者プロフィール

岡田人事労務管理事務所 所長、(株)ワーク・アビリティ 代表取締役
岡田 良則

企業の就業規則の作成、人事制度の構築などのコンサルティングのほか、労務情報の提供事業などを行う。著書に『人材派遣のことならこの1冊』『就業規則と人事・労務の社内規程集』(ともに自由国民社)ほか。

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