働き方改革、時間短縮進むもエンゲージメント向上に壁　「経営者の本気度」が鍵と社労士総研調査

全国社会保険労務士会連合 社会保険労務士総合研究機構（東京都中央区）は2026年3月6日、働き方改革が労働意欲や職場文化に与えた影響に関する調査結果を発表した。全国の社労士690人を対象とした本調査では、法改正への対応が着実に浸透し、労働時間の抑制が進んだ姿が浮き彫りとなった。

一方、従業員の労働意欲やエンゲージメントの改善については「横ばい」や「判断困難」とする回答が多数を占め、改革の成果が企業の姿勢によって二極化している現状が明らかになっている。

長時間労働は是正も「休めるが仕事が回らない」

実務の現場では、労働環境の数値は確実に改善へ向かっている。調査によれば、関与先企業の労働時間が「減った」と回答した社労士は45.5％に達している。

法令遵守が進む裏側で、新たな副作用も顕在化している。社労士の34.8％は「休暇取得は進むが業務が回らない」という課題を指摘しており、休ませる仕組みはできたものの、仕事を回す仕組みが不足している実態がある。また、31.9％が「管理職の長時間労働化」を指摘しており、現場のしわ寄せを管理職が吸収し、疲弊した姿を見た若手が昇進を敬遠するという悪循環も報告されている。