職場のハラスメント、約4人に1人が経験　離職意向や心身の疲弊との相関が明らかに

一般社団法人日本ハラスメントリスク管理協会（東京都千代田区）は5月14日、「職場のハラスメントと個人・組織の諸相関調査」の調査結果を公表した。本調査は2026年4月に実施され、全国の22歳から59歳の男女330人から有効回答を得たもの。調査の結果、約4人に1人が自身または同僚へのハラスメントを認識しており、それが従業員のメンタルヘルスや組織の定着率に影響を及ぼしている可能性が示唆された。

ハラスメント認識の現状と対策実施の落差

調査結果によれば、「職場で自分自身がハラスメントにあっていると感じる」と回答した人は24.9％に上った。また、「同僚がハラスメントにあっているのを見聞きした」と回答した人は23.6％であり、いずれも約4分の1の割合となっている。

自身への被害と同僚への被害が同程度の割合で発生しているため、ハラスメントは一部の特異な事象ではなく、どの組織でも起こり得る経営リスクになっていると同協会は指摘している。

職場におけるハラスメント対策の浸透状況についても課題が見られる。自身の職場で「ハラスメント対策がなされている」と回答した人は46％にとどまり、法律による対策の義務化が進む中でも、実施している職場は半数に満たない実態が明らかになった。

離職意向の増大と心身への負の影響