高年齢者雇用安定法改正で進む定年延長と人事制度見直し　85歳まで再雇用可能になる企業も

2025年4月に高年齢者雇用安定法における継続雇用制度の経過措置が終了し、企業には希望者全員について65歳までの雇用確保が求められるようになった。これを受け、各社では定年延長や再雇用制度の見直し、人事処遇制度の再設計が進んでいる。

人手不足の深刻化を背景に、定年の引き上げに加え、賃金水準の改善や役職定年制度の見直しなど、シニア人材の活用を前提とした人事制度改革が進んでいる。

改正法施行を受けた人事制度改革

2025年4月の経過措置終了により、65歳までの雇用確保措置はすべての対象企業に適用されることとなった。企業は「定年制の廃止」「65歳までの定年引き上げ」「希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入」のいずれかを講じる必要がある。

制度見直しは、老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳へ段階的に引き上げられてきた流れと軌を一にしており、就労と年金の接続を円滑にする狙いがある。実務面では、就業規則の改定や賃金制度の再構築が進み、60歳以降の処遇を年齢ではなく役割や貢献度に基づいて設計し直す動きが広がっている。

主要企業の対応

各社の制度改定の内容は以下の通り。

最長85歳まで再雇用可能に　ニチイホールディングス

ニチイホールディングス（東京都千代田区）は2026年4月1日付で、ニチイ学館の従業員を対象とする定年制度と定年後再雇用制度を改定した。定年年齢を60歳から65歳へ引き上げるとともに、再雇用期間を延長し、最長85歳まで働ける制度とした。併せて、75歳まで新規採用を可能にしている。