最終更新日：2024年12月27日
事業主は、自社で雇用する労働者に関する制度を就業規則などで定めるとき、以下の3つの義務が課されている。
- 60歳以上定年の義務（定年年齢の下限）
- 65歳までの雇用確保の義務（高年齢者雇用確保措置）
- 70歳までの就業確保の努力義務（高年齢者就業確保措置）
また、これらの制度の導入状況を報告する義務が課せられている。
高年齢者が働き続けるための事業主の義務・努力義務（出典：厚生労働省「高齢者雇用対策ラボ」）
60歳以上定年の義務（定年年齢の下限）
事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければならない。（高齢法第8条）
65歳までの雇用確保の義務（高年齢者雇用確保措置）
事業主は、雇用する労働者に対し65歳まで安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要がある。（高齢法第9条）
- 65歳までの定年引き上げ
- 定年の定めの廃止
- 65歳までの継続雇用制度の導入
70歳までの就業確保の努力義務（高年齢者就業確保措置）
さらに事業主は、その雇用する労働者の70歳までの就業機会を確保するため、次のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を実施するよう努めることとされている。（高齢法第10条の2）
- 70歳までの定年引き上げ
- 定年の定めの廃止
- 70歳までの継続雇用制度の導入（他の事業主によるものを含む）
- 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
- 70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入
参考：厚生労働省「高齢者雇用対策ラボ」
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