高年齢者雇用:雇用保険法

最終更新日:2024年12月26日

日本における労働者の生活および雇用の安定を図り、再就職の促進を目的とした法律。失業時の給付金や雇用継続のための支援金制度などを通じて、働く人々の生活保障と雇用機会の確保を実現することを目的としている。

雇用保険は、政府が管掌する強制保険制度となるため、労働者に強制的に適用される。

雇用保険では、労働者の職業の安定のために行われる、雇用機会の創出(雇用安定事業)、能力開発(能力開発事業)の2つの事業を行う。これを、雇用保険の二事業と呼ぶ。

雇用保険に関する用語の定義

被保険者

雇用保険に加入している労働者のこと。被保険者は以下の3種類に分類される。

  • 一般被保険者:一般的な雇用形態で働く労働者
  • 高年齢被保険者:65歳以上で雇用保険に加入している労働者
  • 短期雇用特例被保険者:季節的な業務に従事する労働者

失業等給付

被保険者が失業や育児、介護などで収入が途絶えた際に支給される給付金。以下の種類がある。

  • 基本手当:失業した被保険者に対する生活保障
  • 育児休業給付金:育児休業中の被保険者に支給される給付金
  • 介護休業給付金:家族介護を行うために休業した場合の給付金
  • 教育訓練給付:スキルアップや再就職を目的とした教育訓練費の一部を支給する制度。

事業主負担

雇用保険料の一部を事業主が負担する義務を指す。保険料は事業主と労働者の双方が一定割合で負担する仕組みとなっている。

雇用継続給付

高齢者、育児中の労働者、または介護を行う労働者が、就業を継続できるよう支援するための給付金。

  • 高年齢雇用継続給付:賃金が低下した高齢者に支給される給付金
  • 育児休業者職場復帰給付金:育児休業後に職場復帰した場合に支給される給付金

適用事業

雇用保険法が適用される事業を指す。原則として、労働者を1人以上雇用するすべての事業所が適用対象となる。ただし、一定条件を満たさない短期間の労働などは例外とされる場合がある。

管轄機関

雇用保険制度を運用する機関。主に公共職業安定所(ハローワーク)が該当し、給付申請や被保険者資格の管理を行う。


参考:厚生労働省ホームページ

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