「人材の定着」が「新規確保」の2倍の課題感 採用担当の85％が日本版ビッグステイの到来を予測

マイナビ（東京都千代田区）が2026年4月14日に公表した「企業の雇用施策に関するレポート2026年版（2025年実績）」によると、採用市場における企業の関心が「いかに人を集めるか」から「いかに人を残すか」へと移行していることがわかった。

調査は2025年12月、従業員数3人以上の企業で中途採用を担当する人事担当者1500人を対象に行ったもので、賃上げの動向や教育投資の実態、「ビッグステイ」と呼ばれる現象の日本への波及予測なども明らかにしている。

「人材の定着」が「新規確保」の2倍の課題感　シニア活用も急務に

人材課題として「新規人材の確保」と「人材の定着」のどちらに強い課題感があるかを質問したところ、定着を挙げた企業は50.9％に達し、確保を挙げた25.8％を25.1ポイント上回った。採用コストをかけて外部から人材を獲得するより、すでに在籍している社員がいかに長く働けるかが、現場の優先課題になっている状況が読み取れる。

同様の傾向はシニア活用にも見られる。「若手の早期戦力化が進まない」と感じる企業が28.7％だったのに対し、「シニア人材の活用が進まない」と答えた企業は44.2％と、15.5ポイント高かった。年齢層を問わず、採用した人材・在籍している人材を戦力として機能させることへの難しさが、多くの企業に共通する悩みとなっているとレポートは指摘する。

賃上げは全年代で約8割　水準と教育投資は規模次第

2025年の賃上げ実施率（前年度より賃金を引き上げた企業の割合）についての質問では、20歳代から50歳代の全年代で8割前後という回答が得られた。最も高かったのは30歳代（81.7％）で、続いて20歳代（80.8％）、50歳代（76.9％）の順だった。年代間の差は5ポイント未満と小さく、賃上げ自体は幅広く実施されていることがわかる。