総務の引き出し（労務管理）
社員が受診を拒否したら？ 法改正で何が変わる？ 定期健診のよくある10の疑問に答えます
岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日：
2024年03月21日
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労働安全衛生法では、事業主に1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を実施することを義務付けています。これが定期健康診断（以下、定期健診）です。定期健診は、会社の規模にかかわらず、対象となる労働者が1人でもいる場合は必ず実施しなければなりません。今回は、定期健診の対象者、費用や賃金の取り扱い、定期健診後にやるべきことなど、よくある疑問について解説します。
定期健診の対象者は誰なのか？
Q1 : パートやアルバイトにも定期健診が必要？
定期健診の対象は「常時使用する労働者」です。常時使用する労働者とは以下の両方を満たす者とされています。
- 無期契約の者または更新により1年以上雇用見込みの有期契約の者
- 週の所定労働時間が通常の労働者（正社員）の4分の3以上である者
パートタイマーやアルバイトであっても1年以上雇用する予定があり、正社員の4分の3以上の時間働いている場合は、定期健診を実施しなければなりません。派遣社員については、派遣元の会社で実施する必要があります。
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