総務の引き出し(労務管理)

育児・介護休業法等の改正ポイント

岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日:
2021年08月17日
202109_027_ogp

改正育児・介護休業法(雇用保険法の改正を含む)が成立、6月9日に公布されました。主な改正点を確認しておきましょう。

出生直後の柔軟な育児休業

子の出生直後8週間以内に4週間まで休暇を取得することができる「柔軟な育児休業」が創設されます。現行の育児休業も出産直後に取得することができますが、新制度は男性の取得促進を目的に、次の点において現行制度よりも柔軟に取得できるようになっています。

続きは「月刊総務プレミアム」をご契約の会員様のみお読みいただけます。

  • ・付加価値の高い有料記事が読み放題
  • ・当メディア主催の総務実務の勉強会や交流会などのイベントにご優待
  • ・「月刊総務デジタルマガジン」で本誌「月刊総務」も読み放題
  • ・本誌「月刊総務」も毎月1冊、ご登録いただいたご住所にお届け
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツも割引価格でご利用可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

120216_ALIA8499 (2)

岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役
岡田 良則

企業の就業規則の作成、人事制度の構築などのコンサルティングのほか、労務情報の提供事業などを行う。著書に『人材派遣のことならこの1冊』『就業規則と人事・労務の社内規程集』『サクッと早わかり! 働き方改革法で労務管理はこう変わる』『サクッと早わかり! パワハラ防止法の労務実務』(いずれも自由国民社)ほか。

総務の引き出し(労務管理)」の記事

2024年05月14日
定年の年齢を変える必要は? 来年3月に経過措置終了で復習しておきたい65歳までの雇用確保義務
2024年04月11日
2025年度以降にどんな改正がある? 育児・介護休業法で検討されている見直し案をまとめて紹介
2024年03月21日
社員が受診を拒否したら?  法改正で何が変わる? 定期健診のよくある10の疑問に答えます
2024年02月20日
パートタイムのシフト、増やしてOK? 繁忙期の人手不足を解消する「130万円の壁」への対応策
2024年01月17日
「年収の壁」で問題視されるもいまだ5割以上が支給 「配偶者手当」を見直すための4ステップとは
2023年12月14日
年収「106万円」「130万円」の壁問題 助成金や特例措置など手取りを減らさない4つの支援策
2023年11月17日
改正で厳格化 ボーナスシーズン前に復習しておきたい、育児休業中の「賞与保険料免除」要件
2023年10月19日
定年後再雇用で大幅減額は妥当か ―― 最高裁の判決から考える基本給の「同一労働同一賃金」
2023年09月26日
精神障がいの労災認定基準が2023年内に見直し 「カスハラ」「SOGIハラ」などが追加に
2023年08月18日
年次有給休暇の違反件数が3倍に急増! あらためて確認しておきたい法改正による「時季指定義務」
2023年07月21日
継続導入の場合は3月中に手続きを 2024年4月施行「裁量労働制」の改正、実務への影響
2023年06月23日
2024年4月以降の締結・更新は要注意! 労働条件の明示ルール改正で気を付けておくべき4項目
2023年05月16日
待遇差が問題にならない例も 施設利用や病気休職など同一労働同一賃金「福利厚生」ガイドライン
2023年05月15日
あなたの会社は対応している? 「同一労働同一賃金」ルールで見落としがちな「福利厚生」の待遇
2023年04月17日
2024年4月から段階的に引き上げ予定の障害者雇用率 自社で雇用すべき人数は?
2021年12月15日
1月から始まるマルチジョブホルダー制度とは
2021年12月06日
育児休業給付金の延長、「保育所に入れない場合」の具体例
2021年09月17日
労災保険の特別加入の対象拡大
2021年08月17日
育児・介護休業法等の改正ポイント

関連記事

  • 大切なのは「自社ならでは」のオフィスづくり 社員の「心」を解析すると幸せな働き方が見えてくる PR
  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR

特別企画、サービス